製造業特化税理士｜製造業専門の会計・税務サービス

岸 大路（税理士・公認会計士）

少し長くなりますが、なぜ私が製造業専門の公認会計士・税理士として業務を行っているか、記載いたします。

私は新卒で、売上数千億円の半導体製造を行っている上場企業に入社しました。

入社後の半年間は工場で、夜勤も含めた３交代の製造現場実習を行いました。

現場実習では工場の現場職員さんたちとともに、何十kgもある溶剤の袋を何個も運んだり、高熱の焼成工程で大量の汗を流しながら作業を行っていました。工場現場は体力的に非常に大変な場所でしたが、毎日真面目に、歩留まりを少しでも良くしようと品質改善に絶え間なく取り組む、日本の製造現場の偉大さを実感しました。

現場実習後は、工場の経理部に配属されました。経理部に配属されてからも、デスクでの数値管理だけではなく、足しげく現場に通うようにしていました。

当時の経理部の上司が「必ず現場を見ろ」という方針であり、今の私の製造業への向き合い方にも活きている部分があります。

現場が何か新しい設備を導入したら必ず現場で実物を確認。新ラインが増設された場合には製造や設計部とともに現場に向かい、原価計算の進め方を議論。在庫や固定資産の実地棚卸には深夜まで立会い。在庫や固定資産の廃棄の際には廃棄現場に立ち会い。
と、在庫や固定資産のゆりかごから墓場まで、あらゆる現場に立ち会ってきました。

その後は、会社勤務中に勉強していた公認会計士試験に合格し、都内のBig4監査法人に就職しました。

監査法人の配属先希望では、迷わず製造業を志望しました。
当時の配属担当は「みんな金融業や商社などの華々しい業界を志望するのに、なぜ製造業という地味な業界を希望するのか」と訝しげに言っていたのを覚えています。

しかし、私は新卒で入社した製造業で経験した製造現場での経験が非常に印象に残っており、「公認会計士・税理士という専門職の立場で日本の製造業の発展に貢献したい」という思いがあり、製造業を志望しました。

また、新卒の会社で製造業の現場にどっぷりと浸かっていたので、自分を育ててもらった製造業という業界に非常に愛着が湧いていたのもあるかもしれません。笑

製造業は監査法人の就職者の中では志望者はほとんどおらず、結果としてグローバル展開している大手製造業の監査を希望通り担当することになりました。

監査法人に入社後は大手企業を中心に様々な製造業の在庫、固定資産の管理方法、経営判断、内部統制、損益管理の方法を目にしてきました。

海外売上の方がメインの会社が多かったため、海外子会社の管理や英語でのドキュメンテーションなども多く学ぶことができました。監査法人でも、やはり日本企業の製造業の現場は非常に誠実かつ真面目で、技術力も高いことを現場で実感しました。

その後は都内税理士法人での実務経験を得て、栃木県宇都宮市で税理士事務所を開業するに至ります。

しかし、税理士事務所で多くの中小企業の製造業の会社に触れて痛感したのは、「現場の実態と会計数値のギャップ」でした。

特に中小製造業では、大企業では当たり前の精密な原価計算や損益管理の体制が整っていないケースが多く、そこに大きな改善余地があることを実感しました。

本来は外部専門家である税理士や公認会計士が原価管理や損益管理の改善案を提案できれば良いのですが、多くの税理士は製造業での社員や経理としての会社側の経験はないですし、決算書を作るために工場の現場に行くこともないです。つまり、製造の現場を知らずに決算作業を行っているため、改善案を提案しようにもできないのですよね。

もちろん顧問料や予算の兼ね合いもあるので、そのような決算作業や関わり方が悪いということではないです。しかし、現場の在庫や固定資産の実態と乖離しているような原価計算や損益の管理が行われている実態を見ると、現場主義で製造業を見てきた私からすると大きな違和感を感じてしまいます。

「決算の時に適当な金額で在庫を計上している。」、「自社の在庫の計算方法を理解していない。」、「月次で棚卸の管理をしていない。」といった会社は多いのではないでしょうか。

なぜ現場の職人さんたちが毎日真面目に頑張って作っている製品や商品が、こんなずさんなかたちで管理されてしまっているのか、と思うことも多々あります。

しかし、視点を変えれば、原価計算や損益の管理を適正に行えば、日本の中小企業の製造業の業績はまだまだ大きな伸びしろがあると考えています。これが会計専門職として私が日本の製造業に貢献できる役割なのではないかと考えています。

現場の実情を知り、大企業の管理手法も理解している公認会計士・税理士だからこそ、製造業経営者の皆様の本当のお悩みに寄り添い、実践的な解決策をご提案できるのではないかと思い、製造業専門での業務を実施しております。

もし、私の経歴や考えに少しでも共感いただけましたら、次はぜひ、貴社の状況や課題についてお聞かせください。机上の空論ではない、現場に根差した具体的な解決策をご提案します。