相続・事業承継

相続に関する主なサービス

相続税申告書の作成と提出

お客様からお預かりした資料を基に、正確かつ丁寧な相続税申告書の作成を行っております。
単に申告書を作成するだけでなく、相続に伴う様々な手続きもサポートいたします。

戸籍の取得や不動産の相続登記については、提携の司法書士と密に連携しワンストップのスムーズな対応が可能です。
また、預金の解約等の遺産整理業務も承っておりますので、相続に関する煩雑な手続きはすべて当事務所へお任せください。

公正証書遺言の作成

お客様の大切なご意思を形にする公正証書遺言を作成いたします。

まず、丁寧なヒアリングを通じてお客様のご希望を詳細に確認し、それを反映した遺言書の草案を作成いたします。
その後、公証役場にて2人の証人の立会いのもと、正式な公正証書遺言として完成させます。

相続税、贈与税シミュレーション

効果的な相続対策の第一歩は、正確な現状把握にあります。
財産規模によって最適な対策が大きく異なるため、お客様一人ひとりの状況に応じたアプローチが不可欠です。

マロニエ会計事務所では、まずお客様の資産状況を詳細にヒアリングさせていただき、その情報を基に相続税の概算計算を行い、将来の相続税負担を明確にいたします。

生前贈与を実施した場合の税務上の影響もシミュレーションもいたしますので、様々な打ち手を検討しながら安心して資産承継の計画を立てていただけます。

生前対策検討（生前贈与、不動産管理会社設立等）

相続対策は今から始めることで、より効果的な資産承継が可能です。
マロニエ会計事務所では、お客様の状況に応じた多彩な生前対策をご提案しております。

例えば、計画的な生前贈与による相続税の軽減、不動産管理会社の設立による資産の有効活用、そして信託の活用による柔軟な財産管理など、様々な手法をご用意しております。

不動産管理会社の設立に関しても当事務所の長年にわたる法人顧問としての経験を活かし、会社の設立から日々の運営、そして税務申告に至るまで、包括的なサポートをご提供いたします。

不動産の有効活用や相続税対策に関する豊富なノウハウを基に、お客様の資産を次世代に円滑に引き継ぐための最適な戦略をご提案いたします。

事業承継に関わる主なサービス

事業承継計画の策定

事業承継には多様な方法があります。大きく分けて以下の3つです。

• 親族内承継：子どもや家族に事業を引き継ぐ
• 社内承継：従業員や番頭さんが事業を継承
• M&A承継：会社外部への事業譲渡

私たちは、まず貴社の現状と事業承継に対するお考えを丁寧にお聞きします。
そして、貴社の大切な事業をどのように引き継いでいくか、最適な方法を一緒に検討し、具体的な承継計画の作成をサポートいたします。

貴社の未来を見据えた最適な事業承継の道筋を、ともに歩んでまいります。

自社株評価と株価対策

事業承継で自社株式を移転する際は、株式の評価額に応じて贈与税や相続税が発生するため注意が必要です。

マロニエ会計事務所は、貴社の決算書を分析し、自社株式の税務上の評価額を算定します。
そして事業承継に伴う税コストを具体的に試算することで、事前に予想される税負担を把握し、効果的な事業承継戦略を立てることが可能です。

円滑な事業承継の実現に向けて、数々の事業承継に基づく専門的な観点から最適なアドバイスをご提供いたします。

事業承継税制の適用サポート

事業承継税制は、一定の要件を満たす場合に自社株式の贈与や相続時の税額を猶予できる特例制度です。
しかし、その適用には複雑な申請要件や書類の準備が必要となり、このハードルが多くの企業にとって課題となっています。

マロニエ会計事務所では、事業承継税制適用のサポート実績が複数ございます。
要件の確認から書類作成まで、きめ細かな支援を通して円滑な事業承継税制の適用をサポートいたします。

生前対策検討（生前贈与、不動産管理会社設立等）

複数のグループ企業があり、後継者も複数存在する場合、事業承継はより複雑になります。

マロニエ会計事務所では、誰がどの企業を承継するかを整理し、その計画に基づいて最適な組織再編をご提案いたします。
合併や会社分割などを活用し、グループ全体の円滑な経営と事業承継のサポートが可能です。

組織再編には複雑な法務・税務手続きが伴いますが、当事務所は豊富な実績を有しています。
複数の合併、会社分割等の支援経験を活かし、専門的かつ実践的なアドバイスをご提供いたします。