きしこんにちは。国際税務も得意な栃木・宇都宮のマロニエ会計事務所です。
マロニエ会計事務所は、栃木県内の海外進出企業の会計税務案件を複数手がけております。
この記事では実際に私たちがお聞きした、栃木県の海外進出企業が会計税務周りで悩んでいることや、それに対する弊所の思いをお話させていただきます。
栃木県の企業が海外進出の会計税務周りで悩んでいること
栃木県の海外進出している企業に話を伺うと、会計税務面で以下のような悩みを持たれている方が多いと感じます。
①現地会計事務所の仕事の品質が低いと感じる
海外進出を行うと現地国で申告作業が必要となるケースが多いです。現地国の申告作業は現地税法に基づいて行うため、現地の会計事務所に申告書作成業務を依頼することがほとんどです。
しかし、現地会計事務所の仕事に対して不満を持つ日本の経営者さんは多くいらっしゃるように感じます。
その理由の大きなものとして、国民性の違いがあると思っています。
日本人は世界的に見ると非常に几帳面かつ真面目な国民性を持ちます。
しかし、海外の方々は、日本人と比べると良くも悪くも仕事の品質やスケジュールに対する意識が大らかな方が多いです。
この国民性の違いを理解していないと、日本人が当たり前と思っている仕事の水準を期待してしまい、ミスマッチが生じてしまいます。
日本側からも、現地会計事務所の仕事振りを監督したり、定期的な打ち合わせなどを行い、牽制を効かせることが重要になります。
きし日本人が所長を務める現地会計事務所もありますが、日常の対応や処理を行うのは現地スタッフであり、実質的な管理者も現地スタッフであるといったケースも多いです。
このような会計事務所は、実質的には現地の他の会計事務所と仕事の品質はそう変わらないかと思います。
②顧問税理士の国際税務の経験不足
栃木県も含め、地方の企業に多い悩みです。
栃木県の企業で海外進出している企業はそう多くはありません。
そのため、栃木県の税理士の顧問先も海外進出している企業は少なく、国際税務を検討する機会はほとんどありません。
元々、Big4（EY、KPMG、DTT、PwC）税理士法人や国際税務を取り扱う税理士法人で国際税務を経験している税理士ならば、栃木県に戻ってきてもその経験を活かすことができますが、国際税務が扱える税理士は東京でも市場価値が高いため、栃木県にはなかなか戻ってこないというのが実情です。
きしちなみに私はBig4出身の国際税務経験が豊富な税理士・公認会計士ですが、栃木県で事業承継したレアケースです(^_^;)
一方で、国際税務の税務調査での指摘（海外子会社寄附金や移転価格、ロイヤルティー等）は追徴税額も多額になることが多いため、国際税務を取り扱うことができる税理士と契約はしておきたいところです。
③東京の国際税務対応の税理士法人は料金が高い
では、「栃木県に国際税務を扱うことができる税理士がいないので、東京や都心の税理士法人に依頼しよう」と考えると、今度は顧問料の高さという課題に直面します。
そのような高度な案件を処理できる職員は、東京でも希少な人材です。
採用にあたっても相場より高い給与を提示せざるを得ず、それが顧問料にも反映されます。
従来の顧問料の何倍もの顧問料になることも珍しくありません。
④社内に海外対応できる人材やリソースがない
栃木県では海外対応できる人材を自社で採用するのもなかなか大変です。
栃木県で、海外の事業を管理できるような人材を自社で採用するというのは困難な時代になってきています。
マロニエ会計事務所の取り組みと思い
実際に県内の海外進出企業の会計税務業務を複数手がけております。
その中で感じるのは、栃木には海外案件に対応できる税理士の数が不足しており、それが企業の海外進出の足枷にもなっているということです。
弊所は栃木県というこの地域で事業を行っている企業様の発展をサポートすることを信条としております。
そのためには、栃木県内の企業様が海外進出するためのサポーターとして身近な存在でありつづけたいと考えています。
独立企業間価格の算定などの高度な分野は都心の税理士をご紹介させていただくこともありますが、栃木県の海外案件のワンストップ窓口として、東京の大手税理士法人より安価なお値段で、距離的にも心理的にも身近な専門家として、日々活動しております。
きし栃木県内で海外進出の会計税務にお悩みの企業様、ぜひ栃木を盛り上げる仲間として私たちにお手伝いさせてください！
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