海外取引の税務課題は東京へ行かなくても栃木・宇都宮で解決。
「国際税務は東京でないと無理」は
思い込みです。
Big4出身・都内税理士事務所で経験を積んだ公認会計士が、宇都宮から全力サポートします。
国際税務・会計・内部統制までワンストップ。Big4水準の品質を、東京へ出向く時間もコストもかけず栃木県、宇都宮で。
身近でいつでも頼れる“地元価格・密着サポート”をお届けします。
こんなお悩みありませんか？
- 首都圏の大手税理士法人は顧問料が高く、対応が機械的で壁を感じる
- 東京の税理士事務所へ出向くことが負担になっている
- 二重課税と移転価格リスクで利益圧迫が大きい
- 源泉税の税率判定と還付手続きが複雑
- 現地基準と日本基準の差異調整で連結決算の負担が大きい
- タックスヘイブン対策税制や過小資本税制の改正対応が追いつかない
- 外国税額控除の計算が難しく税負担が高止まり
- 駐在員・非居住者の所得税処理が不透明でリスクが高い
- 海外子会社の内部統制が弱く不正リスクが見えにくい
- 海外拠点の撤退・清算時の税務コストが読めない
- 海外事業の悩みを、身近で相談できる専門家がほしい。
このようなお悩みをお持ちなら、
ぜひ一度マロニエ会計事務所へご相談ください。
＼30分の無料相談で解決策をご提示します／
直接会える国際税務パートナーが栃木・北関東をご訪問
東京まで新幹線で足を運ぶ手間は必要ありません。 私たちが御社にお伺いし、顔を合わせてサポートします。
地元の専門家が対応することにより、打ち合わせコストと意思決定のタイムラグをなくし、安心感をご提供いたします。
マロニエ会計事務所の5つのメリット
- フットワークの軽さ
物理的な距離が近いメリットを活かし、定期的なご訪問が可能です。 - 追加旅費ゼロ
原則として交通費の別請求はありません。定例訪問も安心価格です。 - 顔が見える安心感
経営層・現場担当と同じテーブルで、課題を即共有できる安心感とスピード感を提供いたします。 - 親身な伴走
専任担当が継続サポートし、日々の疑問もチャット・オンラインで即解決いたします。 - コストパフォーマンスの良さ
地元密着型の事務所であり間接費が少ないことから、東京の大手事務所よりもリーズナブルな価格設定が可能です。
身近さ × 親身さ
すぐ会える距離感と、
顔を合わせた対話を大切に──
国際税務のような複雑な案件でも、そのメリットは変わりません。
“地元だからこそ” の細やかな気配りで、経営者のとなりに寄り添い続けます。
訪問対応エリア：栃木／群馬／茨城／埼玉（その他地域もご相談ください）
東京の大手事務所との比較
東京の大手税理士法人には確かな専門性と豊富な実績があり、多くの企業様に信頼されています。
一方で、地方に拠点を置く企業様にとって「もっと身近で、もっと柔軟な国際税務パートナー」という選択肢があることも事実です。
どちらが優れているかではなく、お客様のニーズに最も適したパートナー選びが重要だと考えています。
私たちマロニエ会計事務所は、Big4で培った専門性はそのままに、地元ならではの機動力とコストパフォーマンスでお役に立てる場面が多くあります。
| 比較項目 | 東京の大手税理士法人 | マロニエ会計事務所 |
|---|---|---|
| 月額顧問料 | 30万円～50万円 | 15万円～35万円（30～50%削減） |
| 交通費・出張費 | 別途請求（2～5万円/回） | 原則無料 |
| 打ち合わせ頻度 | 基本はリモート 対面の面談は半年に1回等 | 基本は対面 （もちろんニーズに応じてリモートも可能） |
| 担当者との距離感 | 機械的・事務的 | 顔の見える密着サポート |
| 専門性 | 担当者のレベルにバラつき 契約担当者とは別の担当者がつく可能性 | Big4出身者が直接対応 |
| カスタマイズ性 | パッケージ型 | オーダーメイド対応 |
| 移行サポート | 最小限 | 引き継ぎから運用まで手厚くサポート |
※上記は一般的な比較例です。実際のサービス内容や料金は、お客様のご要望に応じて個別にお見積もりいたします。
マロニエ会計事務所が宇都宮の国際税務で選ばれる5つの理由
Big4・都内事務所水準の
国際税務クオリティ
Big4＆都内税理士事務所で鍛えたプロが直接対応
都内大手品質を
“地元価格”で提供
東京水準のサービスを追加旅費なし・明朗料金、身近なサポートで
海外進出から撤退まで
ワンストップ支援
税務・会計・内部統制・清算を一気通貫
海外子会社との
連結決算も完全対応
連結会計/開示/監査法人対応も安心
英語対応×海外
ネットワークで世界と直結
現地専門家と連携しクロスボーダー案件を迅速解決
＼Big4品質を地元価格で。まずは無料相談でご体感ください／
国際税務サービス内容
進出前の設計から現地運営、撤退支援まで──
5つの専門領域をワンストップでカバーし、海外ビジネスを総合サポートします。
国際税務アドバイザリー・プランニング
海外進出計画～運営後の税務リスク管理を一気通貫で支援。
進出形態の選定から移転価格文書化、租税条約活用まで対応し、追加納税や調査コストを最小化します。
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 海外進出形態ごとの税務リスクが把握できない | 進出形態別メリット・リスクを比較し最適スキームを設計 |
| タックスヘイブン対策税制への対応方法が不明 | 子会社実態を診断し回避策と運用ルールを提示 |
| 移転価格ポリシーがなく税務調査リスクが高い | 取引類型別の適正価格レンジを設定し文書化まで支援 |
| 二重課税で税負担が重い | 租税条約適用届と外国税額控除計算を代行し税負担を抑制 |
| 海外送金時の源泉税率が判断できない | 源泉税率を判定し軽減・免除手続きをサポート |
導入プロセス
現在の海外展開状況と税務課題を詳しくお聞きし、概算見積もりを提示いたします。
税務リスクを洗い出し、優先順位と対応策を具体的にご提案いたします。
合意した施策を実行し、月次で進捗確認と必要に応じた軌道修正を行います。
- 源泉税還付申請、租税条約適用届出
- 外国税額控除の適用
- タックスヘイブン判定シート
海外子会社・現地法人の会計・経理支援
海外基準と日本基準のギャップを解消し、連結決算まで滞りなく接続。クラウド会計と内部統制を組み合わせ、グループ経営の可視化を実現します。
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 現地簿記と日本基準の差異調整で決算が遅延 | 仕訳変換テンプレートを導入し月次レポートを迅速化 |
| 連結パッケージの様式が子会社ごとに異なる | 本社フォーマットへ統一し入力マニュアルを整備 |
| 経理人材が不足し不正チェックが甘い | 業務フローを可視化し権限分掌とチェックリストを設計 |
| 英語報告書の作成負担が大きい | 日英対応の管理会計レポートを定型化し翻訳コストを削減 |
導入プロセス
現在の経理体制と課題を詳しくお聞きし、最適なソリューションをご提案いたします。
貴社に合わせた管理フォーマットと業務フローを設計・構築いたします。
継続的な運用支援を行い、段階的に内部統制を強化してまいります。
- 月次・四半期レポート（日英併記）
- 連結パッケージ入力マニュアル
- 権限分掌＆承認フロー図
非居住者の個人所得税対応
駐在員や海外勤務者の税務を安全かつ効率的に処理。居住者判定から二重課税防止まで、人事総務部門の負担を軽減します。
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 居住者判定が曖昧で源泉徴収処理が不安 | 滞在日数と雇用契約を分析し適切な源泉徴収を設計 |
| 二重課税で手取りが目減り | 租税条約と外国税額控除を適用し手取りを最適化 |
| 海外勤務手当の課税区分が判断できない | 課税・非課税チャートを作成し給与テーブルへ反映 |
| 年末調整資料が揃わず処理が遅延 | クラウドで証憑を収集し年末調整を効率化 |
導入プロセス
駐在員の勤務条件と契約内容を詳しく確認し、税務上の論点を整理いたします。
個別の状況に応じた判定基準と最適な税務処理方法をご提案いたします。
継続的な税務計算と申告業務を代行し、コンプライアンスを確保いたします。
- 居住者判定チャート
- 源泉徴収計算シート
- 外国税額控除申告書一式
各種レポーティング・コンサルティング
現地法令と本社管理の双方を満たす報告体制を構築。IFRS対応財務諸表から経営分析資料の作成まで、意思決定を加速させます。
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 現地法令に沿った財務諸表が作成できない | IFRSまたは現地基準でドラフトを作成し監査人と調整 |
| 経営指標を迅速に把握できない | 現地会計ソフトから経営分析資料を日本語で作成し経営判断を支援 |
| 株主総会資料の日英作成負担が大きい | 英日併記テンプレートを提供し資料作成を簡便化 |
| 原価管理が粗く利益分析が難しい | 業種別の原価計算モデルを導入し部門別利益を可視化 |
導入プロセス
現在のレポート体制と経営陣のニーズを詳しくお聞きし、要件を明確化いたします。
貴社に最適化された報告書フォーマットと分析指標を設計いたします。
運用開始後も継続的にサポートし、定期的な見直しで改善を図ります。
- IFRS財務諸表ドラフト
- 経営分析資料フォーマット
- 株主総会資料テンプレート（英日併記）
その他オプション／研修サービス
設立・撤退フェーズや社内教育など周辺ニーズにも柔軟対応。組織の国際税務リテラシー向上までサポートします。
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 法人設立手続の税務処理が手探り | 設立前チェックリストと科目ガイドで初月から適正処理 |
| 撤退時の税コストが見通せない | 資産譲渡と清算配当を比較し節税スキームを提案 |
| 国際税務知識が属人化し引き継ぎ困難 | 管理職向け研修とeラーニングで運用マニュアルを整備 |
| 海外専門家との英語でのやり取りが負担 | 英語対応可能な弊所が間に入り意思疎通を円滑化 |
導入プロセス
現在抱えている課題と達成したい目標を詳しくお聞きし、最適なプランをご提案いたします。
具体的な実行計画とスケジュールを策定し、ご承認をいただきます。
計画に沿って実行支援を行い、完了後も継続的なフォローアップを提供いたします。
- 設立前税務チェックリスト
- 清算シミュレーションレポート
- 研修用テキスト＆動画
＼30分の無料相談で解決策をご提示します／
国際税務案件での実績紹介
マロニエ会計事務所がこれまでサポートさせていただいた国際税務案件の中から、代表的な事例をご紹介いたします。お客様が抱えていた課題と、私たちがどのような解決策を提供し、どのような成果を上げることができたかを具体的にお示しいたします。
【サービス業】
フィリピン現地法人の二重課税解消
拠点
日本本社／フィリピン支店
期間／体制
約2か月間（税理士1名が対応）
主な課題
フィリピン現地法人から受け取るサービス料について、現地で源泉徴収された税額が日本でも課税対象となり、実質的な二重課税状態が発生していました。日本で外国税額控除の適用が可能かどうかについて判断ができない状況でした。
支援内容
- 日比租税条約の詳細な検討を実施
- フィリピン現地法人の担当者と現地税務の取り扱いについて英語でのコミュニケーション支援を提供
- 外国税額控除適用のための税務申告書の別表、明細書の作成支援を実施
成果
フィリピンで源泉徴収された税額を外国税額控除により日本で税額控除することで、二重課税を排除し節税を実現いたしました。
アウトプット例
- 現地税法や租税条約の取り扱いに基づいた外国税額控除適用可否に関するレポートの提供
- 外国税額控除適用のための税務申告書の別表、明細書の作成
【製造業】
中国出向者の税務コンプライアンス対応
拠点
日本本社／中国現地法人
期間／体制
約3か月間（税理士1名が対応）
主な課題
海外出向者の日本における源泉徴収事務の要否が不明な状況でした。また、海外出向者の駐在中における日本での確定申告対応方法についても判断ができない状況でした。
支援内容
- 日中租税条約の詳細な検討を実施
- 日本出国日や現地滞在予定日数を踏まえた居住者・非居住者判定や源泉徴収事務のサポートを提供
- 日本における納税管理人として確定申告を代理で実施
成果
海外出向者の給与について適切な源泉徴収事務を実施することで税務コンプライアンスの遵守を実現いたしました。また、海外出向者（非居住者）の納税管理人として出向中の確定申告事務の負担を軽減し、出向業務に集中できる体制を確保いたしました。
アウトプット例
- 租税条約等の取り扱いに基づいた居住者・非居住者判定、源泉徴収要否やタイミングに関するレポートの提
- 海外出向者（非居住者）の日本の所得税確定申告書の作成
【製造業】
米国子会社の記帳代行・経理支援
拠点
日本本社／アメリカ子会社
期間／体制
約1年（公認会計士1名、スタッフ1名）
主な課題
現地経理スタッフの退職により会計ソフト入力者が不在となりました。これにより現地子会社の月次試算表の作成が大幅に遅延している状況でした。
支援内容
- リモート環境による現地会計ソフトの記帳代行業務
- 日本語/英語両対応の月次試算表フォーマットの作成
- 経理作業の仕組み化、効率化支援
成果
日本からのリモート作業により現地の記帳代行業務を完結することができました。月次試算表の日本語化により経営数値の可視化を実現し、経理作業のフォーマット作成、マニュアル作成も併せて実施いたしました。
アウトプット例
- タイムリーな現地月次試算表の作成
- 現地経理作業の日本語マニュアル
＼30分の無料相談で解決策をご提示します／
よくあるご質問
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料金・契約に関するご質問
サービス内容に関するご質問
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